2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号 すなわち、多国籍企業の本拠地等の問題が解決するかということでありますけれども、なかなかこの市場国に課税権を分配するかとかいったようなアプローチなどが求められてくることになるのかと思いますが、この我が国の考え方についてお伺いをしたいと思います。 これ、合意が得られなければ、各国、ある意味で勝手に課税が進んでいるような状態であります。 秋野公造